1959-06-26 第32回国会 参議院 本会議 第4号 このほど自治庁では、これら選挙運動を中心とした問題点を取り出して本格的検討に入ったということでありますが、問題点として取り上げられた連呼行為や文書取締りの緩和、あるいはテレビ利用の強化、法定選挙費用の合理化、政党の政治活動に対する制限緩和、重複立候補やあるいは売名立候補をするようなものの制限などは、いずれもこれは早急に改正しなければならぬと考えられます。 大谷贇雄